石破茂氏が設置急務と訴える｢国家情報局｣の役割 安全保障に関する情報の集約･分析がなぜ必要か
梅津キャスター：日本の周辺では、ロシアと中国が核を保有。北朝鮮も保有しているとみられる。中でもロシアは世界最多の最大6255の核弾頭を保有している。先週出演した自民党安全保障調査会長の小野寺五典氏は、中国、ロシア、北朝鮮が連携する「複合事態」への危機感を日本は持つべきだと述べた。国別のシェルターの普及率、国内の核シェルターで収容できる国民の割合を見ると、スイスやイスラエルが100%、ノルウェー、アメリカも高い数字。日本は0.02%だ。
松山キャスター：各国に比べて日本の核シェルターの普及が進んでいない。
一番急がなければならない核シェルターの整備
石破茂氏（自民党元幹事長、元防衛相）：異様なことだ。「そんなことがあるわけない」と、国民は思っているだろうけれども、政府・与党が危機意識を持ってシェルターの整備をしなければいけないと掛け声だけかけても仕方がない。
整備する際に税制優遇をどうするのか、補助をどうする、どのように建築基準法にそれ（核シェルター設置）を義務づけるのか。先ほど示された国々には法律がある。それが国民を守ることになる。憲法に触れるものではない。災害にも使える。シェルターの整備は本当にいま一番急がなければいけないことだ。
松山キャスター：核シェルターの整備が進んでいるスイスでは、1960年代から新築建物にはシェルター設置が義務づけられた。自分の家にシェルターがない人でも自治体に金を払えば共有のシェルターを使えるという。日本でも核シェルター普及を図るべきか。
玉木雄一郎氏（国民民主党代表）：最近民間で問い合わせが殺到しているということだが、いざというときに金持ちしか身を守れないということになる。国が主導して整備していくべきだ。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事、元大阪市長）：（核シェルター設置が）進まない理由はいろいろあると思う。今までの憲法9条議論はいかに攻撃力を持つか、反撃力を持つかという議論ばかりで、一般国民をどう助けるかという議論が抜けていた。
多くの国民や一般国民は武器をもっていない。国民をどう逃がすかというところが完全に抜け落ちていた。一般国民をどう守るか、どう逃がすかというところは絶対に政治が言わなければいけない。
松山キャスター：自民党安保調査会が新提言で「反撃能力」の保有を打ち出した。
