伊藤忠商事､｢1.2兆円大勝負｣の内幕 中国政府との知られざる攻防

伊藤忠・CP連合は、持ち分法の適用ができる20%を取得するべく、各方面から説得を試みた。最終的には李克強首相にまで案件が上がり、国有企業に国内外の民間資本を導入する「混合所有制」改革の推進という大義名分が優先された。李氏の遼寧省党書記時代に伊藤忠との接点があったこともプラスに働いた模様だ。「1972年に総合商社として初めて友好商社に選ばれて以来の実績」（岡藤社長）が最終的に物を言った。伊藤忠では、CITICが持ち分法適用会社となることで年間700億円程度の利益押し上げ効果を見込む。