｢MMTは法的に底が抜けている｣という根本的誤解 ｢財政論議の混乱｣は相変わらず続いている

MMTをめぐる「想定内の誤解」と「想定外の誤解」について解説します（写真：fizkes／PIXTA）

コロナ禍は財政赤字をさらに膨張させることとなり、財政を巡る論議が盛んになっている。それにともなって、MMT（現代貨幣理論）に言及する論考も再び増えてきているようである。

しかし、わが国における財政、とりわけMMTを巡る議論は、混乱を極めている。

特に、はなはだしいのは、昨秋に月刊誌「文藝春秋」に掲載されて話題となった矢野康治・財務事務次官の論考（通称「矢野論文」）、そして、それを支持する経済学者らの議論であった。

これらの議論の何が問題なのかについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』において、経済の専門家でなくてもわかるように解説した。

しかし、財政論議の混乱は、相変わらず、続いている。

MMT批判「4つの誤解」

例えば、4月20日の日本経済新聞で、白井さゆり・慶應義塾大学教授は、次のように書いて、MMTを批判している。

「MMTの課題は実用化が困難なことにある。マネーの発行は財政赤字の規模で決まるので、中銀は金融政策運営の独立性を失う。世界の中銀はこれを受け入れないだろう。しかも国会でインフレ調整のために柔軟に歳出・税収の調整ができることが大前提だ。極度の高インフレが起きた場合、国民に不人気な増税を迅速に断行できるのか、経済史を振り返れば疑問が残る」

この箇所だけでも、複数の誤りが認められる。

第1に、確かに、政府による歳出はマネーを供給する。逆に歳入はマネーを消滅させる。財政赤字の規模が、マネーの発行を左右するのは事実だ。これについて、白井教授は「中銀は金融政策運営の独立性を失う。世界の中銀はこれを受け入れないだろう」と述べている。しかし、財政赤字によってマネーの供給が増えるというのは、世界中、どこの国でも日常的に行われている事実に過ぎない。この事実を受け入れていない中銀というのは、どこに存在するのだろうか。

第2に、政府による歳出や課税は、国会の議決を経なければならないと憲法で定められている。いわゆる「財政民主主義」だ。財政赤字は、民主的な意思決定の結果なのである。ところが、白井教授は、財政赤字について、中銀が金融政策運営の独立性を失うので受け入れないだろうと述べる。これは、中銀が財政民主主義を受け入れないと言っているに等しい。財政赤字によるマネーの供給を否定できるような中銀の独立性があったとしたら、それは憲法違反である。