スクープ!日経｢テレ東天下り｣に物言う株主がNO 株主提案には｢日経が最も恐れる男｣の名前も

近年、TBSホールディングス、テレビ朝日ホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスなどの民放大手は続々とアクティビストの標的になってきた。

これらの企業はいずれもPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る。一方で、現預金、持ち合い株、不動産といったノンコアの資産を豊富に抱えている。アクティビストから見れば、株主提案など経営陣への圧力により増配といった果実を得やすい、実においしい状態なのだろう。

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石川一郎社長が就任（2020年6月）してからの株価推移をみると、テレ東HDは一人負け状態だ。

2021年12月末時点でテレ東HDの純資産は900億円に及ぶが、足元の時価総額は約550億円。PBRは0.6倍に過ぎず、345億円ものキャッシュを抱えるテレ東HDもアクティビストからすれば格好の獲物のはず。だが、長らく同社は太平無事だった。「日経は企業に圧倒的な影響力を持つ『ご意見番』。テレ東を突き上げて彼らを敵に回すのは、アクティビストにとっても怖いこと」（投資ファンド関係者）だからだともいえる。

上場企業の「天下り」を問題視

そうした中、あえて株主提案を突きつけたリムは、日本企業の「天下り」体質を目の敵にしているファンドだ。

2021年には平和不動産、2022年には鳥居薬品に、取引先や親会社からの天下りの禁止を求める株主提案を行っている。両社への提案書では、利益相反や、トップに迎える人材の適格性を問うている。

リムはすでに1％余りのテレ東HD株を保有しているもようだ。その圧力が作用したのか、テレ東HDは2022年2月に増配と自社株買い、さらに人事諮問委員会、報酬諮問委員会の設置を五月雨で発表している。リムはそれでも不十分と見て、今回の株主提案を放ったのだろう。

関係者を驚かせたのは、リムが社外取締役の候補として思いも寄らない人物を挙げたことだ。

テレ東HDには現在、5人の社外取締役がいる。日経の岡田直敏会長のほかには、大橋洋治・ANAホールディングス相談役、岩沙弘道・三井不動産会長、澤部肇・TDK元会長、奥正之・三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問と、財界の重鎮が並ぶ。