東アジアの安全保障体制を見直す歴史的機会が来た

抑制的になる米国

米国は、持続可能でバランスの取れたグローバルな安全保障体制を模索している。オバマ政権はイラクでの戦闘活動に終止符を打ち、アフガニスタンでは兵力削減のタイムテーブル設定に取り組んでいる。

米国は、新たな地上の消耗戦は避けたいと思っている。１５年から米国陸軍は規模を２万７０００人（５％）削減し、海兵隊は兵力を２万人（１０％）減らす。海兵隊では、上陸用の水陸両用車および戦術戦闘機プログラムもカットされた。

米国は空軍と海軍に関しても、抑制的な姿勢を強めている。米国海軍は、レーガン大統領時代には６００隻の艦船を展開していたが、今では３００隻程度に減らしている。

米国政府は、防衛資源を東南アジアから東アジアへとシフトさせようとしている。東アジアでは、中国の台頭が重大な問題を引き起こしているからだ。米国の海軍力と空軍力は中国を大きく上回っているが、格差は縮小し続けると予想される。

歴史的に見て、米国は東アジアにおける多国間の安全保障構想には難色を示し、その代わりに、日本、韓国、オーストラリアの各国と２国間の安全保障同盟を結び、それらを「ハブ・アンド・スポーク」型のネットワークにまとめることを指向してきた。

新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）は、最近のリポートで、「米国は、正式な軍事協定に基づく数多くのハブ・アンド・スポーク型関係を維持するよりむしろ、経済的な結び付きや広範囲な課題についての政治的な協力が中心的な役割を果たす、緩やかな関係のネットワークを発展させるべきだ」と述べている。