東アジアの安全保障体制を見直す歴史的機会が来た


民主党には、アジア諸国と外交・戦略関係を深め、日米安全保障同盟の行き過ぎた2国間主義から解き放たれたいという願望があるが、これは戦略面で米国とたもとを分かちたいという意味ではない。

それどころか、民主党の政策綱領に掲げられている東アジア共同体は、ひょっとすると、米国政府内で具体化されつつある「抑制的な関与」政策とうまく適合するとも考えられる。現在進行中の在日米軍の再編は、東アジア地域全体における米軍基地のさらなる縮小、緊急時の基地使用をも含めた計画へと発展する可能性すら考えられる。

そのために米国政府は、日米同盟がより対等なものとなり、東アジアで日本の発言力が増すのを受け入れなければならないだろう。一方で日本の民主党のリーダーたちは、対等な立場に立つことで要求される、防衛目的の軍事的役割や使命を完全に容認しなければならないだろう。

今のところ、民主党は安全保障に関して極めて現実的なアプローチを採っている。一方、グローバルな動向が米国をさらに抑制的な姿勢へと向かわせている。こうした背景の下では、戦略的な展望に関して意見を一致させるべきだ。

(ピーター・エニス =週刊東洋経済2011年2月5日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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