東アジアの安全保障体制を見直す歴史的機会が来た

最も劇的な変化の可能性は、日本と韓国の関係に見られる。最近、北沢俊美防衛大臣がソウルを訪問し、軍事情報の共有と軍事物資・役務の融通を含め、両国間で初めての正式な軍事協定について協議した。

米国はこの協議を後押ししているが、決してそのプロセスをコントロールしているわけではない。実際、米韓両国はアジア地域外での安全保障協力の拡大を協議している一方で、有事の際の韓国軍の作戦統制権を１５年に米国から韓国へと移転させる準備にも取りかかっている。

民主党と近隣諸国の関係

韓国政府の関係者は北沢氏訪韓後、韓国では日本による併合への強い反感がなかなか消えず、日本との軍事協力拡大に関して国民はいまだに警戒心を解いていない、と指摘した。しかし一方で、日本の民主党が誠実な悔恨の姿勢を示していることで両国政府間のムードが大幅に改善されている、という点にも触れた。

民主党には、安全保障問題に関してまったく異なる見解が併存するが、リーダーたちの間では、日本の植民地主義者および戦争当時の行動を明白に非難しようとする点で意見が一致している。韓国や近隣諸国の高官たちはこの点について、民主党と自民党との違いに気づいている。かつては自民党の重鎮たちが繰り返し靖国神社に参拝し、日本の帝国主義的な過去を擁護する発言を繰り返したことで、地域的な戦略的協力の実現性が大きく阻害されていた。

民主党の安全保障政策についての論評の多くは、民主党が中道左派的な背景を持つ党という側面から、反米・親中であるとしてきた。しかし、しばしば見落とされてきたのは、首相を務めたこともある鳩山一郎や石橋湛山など自民党の自由主義的国家主義者と歴史的な強いつながり、理論的親和性がある、という側面だ。