自民｢元おニャン子｣生稲氏擁立の裏にある大乱戦 迫る7月参院選､東京選挙区6議席をめぐる熾烈

今回の首都決戦は、「NHK党」も含め一定の集票力を持つすべての国政政党の参戦が最大の特徴。投票率は47～50％とみる向きが多く、その場合、いわゆる「死に票」を除くと、当選ラインは45～50万票となるとの説が有力だ。

このため、当落線上の各候補にとって、組織票固めだけでなく、有権者の最大勢力となる無党派層の取り込みが最優先課題となる。だからこそ、各党は知名度やアピールできる経歴を持つ候補で勝負を挑むことになる。

参院選を控えた政局は、「ウクライナ」「コロナ」など波乱要因が多いものの、岸田文雄内閣の支持率は高く、政党支持率も自民が他党を圧倒している。とくに、公明、立憲、維新の3党は、政党支持率など選挙結果を占う指標では「どんぐりの背比べ状態」（自民選対）だ。さらに、共産、国民両党も一定の支持率は維持している。

実際に選挙が始まれば、どう転ぶかわからない

ただ、こうした状況がそのまま首都決戦に反映されるわけではない。

選挙関係者の間でも「普通は野党が乱立すれば自民に有利だが、参院選が始まる段階で、第6波を超えるようなコロナ第7波での感染爆発や、ウクライナ危機に端を発した物価高騰などが岸田政権を直撃すれば、あっという間に状況が変わる」（自民選対）との見方が少なくない。その場合は「自民の人気目当てのようなタレント候補擁立が逆目に出る」（選挙アナリスト）事態も否定できない。

それだけに、今回の首都決戦は「構図が固まっても、実際に選挙が始まればどう転ぶかわからない」（同）という大乱戦になる可能性が大きい。

今回の参院東京選挙区には、NHK党から松田美樹氏、さらに各種政治団体などから小川ゆうき、猪野恵司、説田健二、田中けん、長谷川洋平の各氏らが出馬を予定している。