｢BEV専業メーカー宣言｣でボルボはどうなる？ ボルボ日本法人社長に聞いた国内戦略と課題

2021年11月、C40 Rechargeのサブスクリプションモデル等に関するメディアとの意見交換会でのマーティン・パーソン社長（筆者撮影）

世界があっと驚いたボルボの「完全BEV（電気自動車）メーカー移行」の発表から、早くも1年が過ぎた。

スウェーデン現地時間の2021年3月2日、当時のホーカン・サムエルソンCEO（ボルボ・カーズ）は「成長を続けるためには、収益性の高い成長が必要だ。そのため、（ガソリン車やディーゼル車等の将来的に）縮小する事業に投資するのではなく、BEVとオンラインという未来への投資を選択した」とし、ボルボ史上で最大級といえる事業の大転換を宣言したのだ。

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具体的には、2025年までにグローバルで販売台数の50％をBEV、また残り50%をPHEV（プラグインハイブリッド車）と48Vマイルドハイブリッド車とすること。さらに、2030年にはグローバルで販売する新車全車をBEVにするとした。

この発表の4カ月後、欧州連合（EU）の執務機関である欧州委員会（EC）は、欧州グリーンディール政策として、「欧州域内で、2035年までに新車100％をBEVまたはFCEV（燃料電池車）」とする方針を公開。

これを受けるように、世界の自動車産業界の牽引役であるダイムラー（現メルセデス・ベンツ）は「市場環境が整えば、2020年末までにグローバルで新車100％をBEV（またはFCEV）とする」と発表したのだ。

ボルボといえば、3点式シートベルトや衝突被害軽減ブレーキを他メーカーに先んじて量産化するなど、独自の経営方針によって時代を先取りしてきたメーカーだ。

その後、アメリカや中国の資本参加によって事業体系に変化はあったが、「先陣を切って自ら市場を開拓していく」という企業精神は今も変わっていない印象があり、それが今回のBEV専業メーカー宣言に通じている。

パーソン社長に一問一答

では、日本市場におけるボルボの事業戦略は今、どうなっているのか。日本向けとしては初となるBEV「C40 Recharge」の本格発売を機に、ボルボ・カー・ジャパンのマーティン・パーソン社長に詳しく聞いた。以下、一問一答形式で記載する。