ほかにも海外ではNextdoorという地域コミュニティサービスやTaskRabbitというC2Cで家事などの簡単な仕事を依頼するサービスがあり、Any+timesの「地域」「家事シェアリング」という分野とは近しい。
現段階では家事シェアリングが中心となっているが、スマホアプリのリリースにより、即時的な利便性(例:出張に行かなければならず、ペットを預けたい)、近距離による利便性(例:仕事で遅くなるので、保育園に子供を迎えに行ってほしい)に期待がかかる。便利なサービスはリピート率も高く、Any+timesはC2Cのためサイト上に評価もたまっていく。スマホアプリにより、新規ユーザー獲得と継続率向上が見込めるだろう。
決して儲からない事業とは思っていない
筆者の「シェアリングサービスは儲からないのではないか」という仮説に対して、角田氏はにっこりと否定した。下記がAny+timesが想定しているビジネスモデルである。
福利厚生として法人企業に月額で導入:20%
地域特化の広告:10%
*各々の比率は筆者の今後の予測
月間成約数:非公開だが筆者は数百件単位と予測
注:サービスインは2013年9月
厳密にはAny+timesがターゲットとする市場は家事代行市場のみではないが、中心となる市場として上記に規模を掲載した。
ちなみに本稿で話してきたC2C事業以外に、2014年10月から法人向けの福利厚生サービス「エニタイムズfor Office」の提供も始めている。このサービスでは社員数に応じた月額料金を法人が納めれば、福利厚生としてAny+timesのサービスが10%オフで受けられるというものだ。
「儲からない事業だとは思っていません。成約単価は数千円単位なので、成約数を伸ばすことが第一です。2015年内に月間成約数1万件、2020年までに月間数十万件単位の成約数と年商65億円を目指しています」(角田氏)
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