四半世紀に及ぶ実質株主判明調査の蓄積が、敵対的TOBブームで開花した。
スローガンは「パワー・オブ・エクイティー（議決権の力）」だ
アイ・アールジャパンホールディングスはM＆Aに関わる会社の中で、ひときわ謎めいた存在だ。社名にIRとついているが、単なるIR会社ではないからだ。
業績はすこぶる好調で、とくにここ2年ほどの急成長ぶりには目を見張るものがある。中でも、「IR・SRコンサルティング事業」の伸びが顕著だ。
だが、「IRコンサルの取引量はそれほど多くない」と事業子会社アイ・アールジャパン（IRJ）の北村雄一郎取締役は明かす。つまり成長の原動力はSRコンサルにあるというわけだ。
SRとはシェアホルダーリレーションズの略称。既存株主を対象に株主総会などで投票を促すためのコンサルティングが仕事だ。それを実現するための業務は、実に多岐にわたる。
ベースは株主判明調査
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら