こわもての印象が強いアクティビスト。だが最近はソフト路線で企業に迫っている。
「株主提案なのでむげにはできないが、彼らは株価を吊り上げて高値で売却することしか視野にない」
最近、村上系ファンドから事業再編を迫られた企業の幹部は、吐き捨てるように言う。
日本初のアクティビスト(物言う株主)として上場企業を震撼させた村上世彰氏。一時は鳴りを潜めていたが、今なお娘の絢(あや)氏や村上ファンド出身者らが代表を務める投資ファンドを通じて、大きな影響力を持ち続けている。
最近では2019年に経営危機に陥っていたレオパレス21に取締役全員の解任を求めたり、西松建設に2000億円の自社株買いを求めたりして注目を集めた。そのため冒頭の幹部のように、いまだ企業が恐れている存在だ。
狙われた企業からすればたまったものではなく、けむたいことこの上ないだろうが、資本市場を俯瞰してみれば評価は変わる。例えば、06年に阪神電気鉄道と阪急ホールディングスが経営統合した際、きっかけをつくったのは村上氏だし、19年に出光興産と昭和シェル石油が経営統合した際に出光の創業家を説得したのも村上氏。業界再編に一役買っているとの評価もあるのだ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら