監査報酬急増は不正会計かM＆Aが主因。急増後に監査法人交代も。
4大監査法人は上場企業から巨額の監査報酬を得ている。報酬額上位3社はメガバンクでいずれも大手が受任。三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下FG）は監査法人トーマツに57億円弱、三井住友FGはあずさ監査法人に41億円、みずほFGはEY新日本監査法人に39億円弱を2021年3月期分として払った（下表）。
上位10社のうち5社をトーマツが担当。次いで多いのはあずさで3社。PwCあらた監査法人は10社目にようやく登場するが、報酬20億円以上の監査先はない。
監査報酬上位に大企業が並ぶ中、目を引くのが20位のサクサホールディングス（以下HD）だ。ビジネスホンが主柱、総資産がわずか360億円なのにパナソニックやキヤノンをしのぐ12億円強の監査報酬を払った。支払先はEY新日本である。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら