いとう・くにお 1951年生まれ。75年一橋大学商学部卒業、92年同大教授。2014年に公表した「伊藤レポート」で時の人に。15年同大CFO教育研究センター長。19年TCFDコンソーシアム会長。「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」座長として20年9月「人材版伊藤レポート」を取りまとめた。（撮影：梅谷秀司）
機関投資家は気候変動関連のリスクや機会、人的資本など、非財務情報の開示や充実をますます求めるようになっている。その背景は大きく3つある。
1つ目は会計の地殻変動だ。財務諸表に載っている情報だけでは、株価や企業価値を十分に説明できなくなった。かつては最新の生産設備などピカピカの有形資産を持っていれば競争力が上がり、ひいては企業価値も高まった。ところが1990年代後半以降、企業価値を高めるドライバーが無形資産へと移った。
有形資産は財務諸表に載っている。ところが、無形資産は一部のソフトウェアや「買収（時に計上する）のれん」くらいしかない。すると、企業価値を調べようとして財務諸表を見ても、よくわからない。そんな状況が続いている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
