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四半期開示“廃止"の行方 開示が頻繁だと経営が短期志向になるって本当?

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岸田政権発足で四半期開示の見直し議論が始まる。

(CORA / PIXTA)

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岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の眼目の1つが四半期開示の見直しだ。上場企業は3カ月に1度、業績の進捗状況を開示することが金融商品取引法で義務づけられている。この四半期開示が経営者や投資家の短期志向をもたらしているため見直す必要がある、というのが岸田氏の論旨だ。

新興企業の作業負担の軽減のために廃止が必要だという主張もある。ただ、四半期開示がスタートしたのは、新興企業向け市場からだった。

四半期開示は1999年、東京証券取引所がマザーズ市場を開設した際に取引所のルールとして始まった。マザーズ上場企業は業績の変動が大きく、投資家保護の観点から、より頻度の高い業績開示が必要とされた。その後、四半期開示は順次ほぼすべての上場企業に義務づけられた。

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