非財務資本が生死を分ける 情報開示で企業価値向上を

日本企業の時価総額はなぜ低いままなのか。答えは非財務情報にある。

写真左：ソニーグループの吉田憲一郎CEO（撮影：梅谷秀司）、写真右：米アップルのティム・クックCEO（APPLE INC./AFP/アフロ）

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まだ正月ムードが色濃い1月3日、米IT大手アップルの時価総額が3兆ドル（約340兆円）の大台を突破したことは、市場関係者に衝撃を与えた。

それもそのはず。東京証券取引所1部上場2185社の時価総額は合計で約730兆円。アップル1社に東証1部全体の半分近い値段がついたのだ。

いったいなぜここまでの高値がついたのか。それを知るために、アップルの貸借対照表や損益計算書などの決算書類を見ても、実はほとんど意味がない。

例えば、貸借対照表には企業の「正味価値」「解散価値」などと呼ばれている株主資本が載っている。アップルの株主資本は約7兆円。実はこの金額はソニーグループのそれとほぼ同じ。でありながら、時価総額では足元でアップルが約330兆円なのに対し、ソニーは18兆円と大きな差がある。

アップルの時価総額のうち、株主資本で説明できる部分はわずか2％しかない。残りの98％、320兆円以上の価値は決算書類のどこにも載っていないのだ。