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「コンサル料が違いすぎる」「請求内訳の記載が不十分」 開示担当者 誌上覆面座談会

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(PIXTA)

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決算数値が中心の財務情報に加え、TCFDや人的資本など非財務情報の開示を迫られている企業側はどう受け止めているか。財務担当役員やIR担当者に本音を聞いた(編集注・個別取材を基に座談会形式で構成しました)。

──TCFD開示への対応は進んでいますか。

A 当社はプライム市場に移行する。当然、TCFD開示が必要になる。大手コンサルに対応支援を打診したら「3000万円くらいかかる」と言われた。あまり名前を知られていないコンサルに見積もりを取ったら「300万〜500万円」。差がありすぎて適正な価格がわからない。結局、コンサルが儲かるだけという気がする。

B ウチもプライムなのでTCFD開示をしないといけないが、インターネットのビジネスだから、「気候変動によるリスクと機会を分析しろ」と言われても正直ピンとこない。拠点も本社とデータセンター、コールセンターで、グリーン電力に切り替えるくらいしかやれることがない。

C それはうらやましい。当社は製造業だからカーボンニュートラルへの対応は大変だ。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量のスコープ1、2は開示済みだが、スコープ3についてはこれから勉強していくことになる。製品の使用時まで目を向けてCO2排出を減らす必要性は理解するが、ある種の条件で算出した数字にどこまで意味があるのかと疑問に感じている。あと、何をどこまで開示するかがよくわからない。業界団体で他社の動向を見つつ、開示に消極的だと思われないようにしなければ、と正直焦っている。

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