節税術をめぐる当局と保険業界のいたちごっこは終わったのだろうか。
イラスト：関 祐子
「保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動が今後は行われないよう、当庁としても対応を検討したい」
2021年11月、金融庁と生命保険各社の意見交換会で、金融庁幹部は「節税保険」についてこう切り出した。
節税保険とは、支払った保険料を経費として損金算入することで、課税所得を圧縮し法人税などの節税につなげる商品だ。
下表にあるように、生保各社はこれまで税制上の抜け穴を探し、企業経営者向けに節税保険を開発しては潰される、という攻防戦を繰り返してきた。
そうした中で、金融庁が募集活動への「取り締まり」を強めるという一歩踏み込んだ対応を明言したのは、一部の生保がいつまで経っても逸脱行為をやめようとしなかったからだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら