富裕層に人気の暗号資産だが、投資トラブルが全国で頻発している。
イラスト：関 祐子
2021年は、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）への投資が過熱した年だった。もちろん、目端が利く富裕層は積極的に投資し、ポートフォリオに組み込んでいる。
だが、光が強ければそのぶん影も濃くなるもので、富裕層を巻き込んだ投資トラブルが全国で多発している。
ある新興の暗号資産をめぐる騒動もその1つ。その暗号資産とは、電機メーカーの元社長を発行体の代表取締役に据え、米国や日本の取引所で販売されている「J」だ。
被害に遭ったと訴えるのは、九州に住む50代の男性。500万円をICO（イニシャル・コイン・オファリング、新規暗号資産公開）に投じたが、3年以上が経過しても暗号資産が1枚も手元に届いていないという。
にもかかわらずJは海外の取引所に上場、21年2月には400円以上の価格をつけた。
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