相続･贈与一体化の行方 迫るタイムリミット 焦る富裕層

贈与を用いて節税していた富裕層にとって、残された時間は少ない。

相続税対策の王道だった「生前贈与」が使えなくなるかもしれない

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「節税するには、2022年がラストチャンス。それまでに保険の契約をしましょう」

こんな営業トークを繰り広げるのは、ある保険会社の営業マンだ。勧めているのは、節税効果がある生命保険。生前贈与を活用して相続税を抑えることができるため、富裕層の間では人気が高かった。

なぜラストチャンスになるのか。それは、生前贈与という節税手法が今後使えなくなる可能性が高まっているからだ。

現在の日本では、親世代から子や孫の世代に財産を渡す際にかかる税金が2つある。親世代が死んだとき取得した財産に課される「相続税」と、生きている間に贈与により取得した財産に課される「贈与税」だ。

贈与税の課税方式には「相続時精算課税」と「暦年課税」があるが、富裕層は暦年課税の仕組みを上手に用いて節税を行ってきた。暦年課税では、贈与する相手1人につき、年間110万円までは非課税で贈与ができる。そのため、毎年110万円ずつコツコツ贈与し、相続税の対象となる財産を減らしていくのが常套手段だったのだ。