有料会員限定

富裕層の暗号資産節税術 重い税負担の一方で抜け穴も

印刷
A
A

節税術に長ける富裕層は暗号資産をどう活用しているのか。その知られざるスキームに迫る。

(Graphs / PIXTA)

特集「狙われる富裕層」の他の記事を読む

「換金していないのに、何で税金がかかるんですか。おかしいじゃないか!」

ビットコインをはじめ、暗号資産(仮想通貨)の価格が急騰した2021年以降、税務調査に訪れた税務署の職員に対し、こんなふうに「怒鳴りつける人が目に見えて増えており、対応に苦慮している」と国税庁のある幹部は話す。

暗号資産が税制上どのような扱いをされているのか理解もせず、このところの値上がりに引かれて飛びつく人が多いからだ。

暗号資産を個人で取引するうえでまず押さえておきたいのは、税金が発生するポイントだ。具体的には、①暗号資産を売却した場合、②暗号資産で商品を購入した場合、③暗号資産同士の交換をした場合、の3つだ。

暗号資産取引に詳しいある税理士は、とくに③のケースで「課税されないと勘違いしている人が圧倒的に多い」と話す。

そもそも、暗号資産は株式や債券、外国為替証拠金取引(FX)と違って、資産運用には基本的に不向きだ。

なぜなら株式などで得た利益は、給与収入から切り離し、約20%の税率が適用される「申告分離課税」なのに対して、暗号資産は給与収入などと合算する「総合課税」方式になっているからだ。そのため、所得税と住民税の税率がそのまま適用され、最高で55%もの税金を支払う必要があるのだ。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内