投資マネー殺到!スマートニュース｢米国躍進｣の裏側 企業評価額は2100億円超え､きっかけは米大統領選

ニュースアプリのスマートニュースは、9月に251億円と国内過去最高の資金調達に成功。国内のみならず、アメリカやアジアなど海外の投資家からも注目されたその理由とは。

スマートニュースが10月20日、衆議院議員総選挙（10月31日投開票）の期日前投票所を地図に表示する「期日前投票マップ」の機能を提供開始。ニュースのキュレーション以外の機能も拡充を進める（画像：スマートニュース）

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調達額、251億円――。今年9月、ベンチャー企業による1度の資金調達では日本で過去最高規模になることを発表したのが、日本とアメリカでニュースアプリを展開するスマートニュースだ。

調達先は、アメリカのヘッジファンドやベンチャーキャピタル（VC）、任天堂創業家の資産運用会社などで、企業評価額は2100億円を超えた。これは、国内の未上場ベンチャーではAI（人工知能）開発のプリファードネットワークスに次ぐ金額だ。

スマートニュースの鈴木健CEOは「国内に限らず、アメリカやヨーロッパ、アジアなど海外の投資家からかなり多くの引き合いがあった」と手応えを語る。同社の累計調達額は、今回で443億円に達する。

将来的な株式上場の可能性については、「投資家は大きな期待を持っている。どんな形での"恩返し”になるかは是々非々で判断していく」（鈴木氏）と述べるにとどめた。

グノシーに差を付けた理由

なぜ、ここまで高く評価されているのか。同じくニュースアプリを運営する競合ですでに上場しているニュースアプリ「グノシー」は業績不振に陥っており、株価も低迷した結果、時価総額は約150億円（10月時点）とスマートニュースの10分の1以下に留まる。