経済安保なら何でもありか Part2 米中新冷戦と日本｜自民党提言の意義と疑問

経済安保論議のたたき台となる自民党提言。子細に見ると玉石混淆だ。

政府・自民党は2022年の一括推進法成立をもくろむ

特集「全解明 経済安保」の他の記事を読む

自民党で経済安全保障をリードしてきたのが新国際秩序創造戦略本部（甘利明座長）だ。昨年末には提言で、経済安保上、強化すべき対象として16分野を示した（下表）。

特徴の1つは、新規政策に加え従来政策も安保の視点から経済安保政策として体系づけたことだ。

その1つが食料安全保障の強化。これまでも農林水産省は和牛など日本ブランドの知的財産が他国に流出しないよう管理政策を取ってきたが、安保の視点が加わることで食料安保の概念の範囲が広がった。食料について輸入が急に途絶えるリスクはないか、安定供給のためには何が必要か、といった論点を提示した。

食料安保については「輸入品からの代替が見込まれる小麦・大豆等の増産、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替えを進めること」が必要だと説く。

安保とは縁遠いとされてきた医療も提言に入った。提言は「医療用マスク、ガウン等の個人防護服については、物資ごとの需給動向等を踏まえ、国や自治体における備蓄を進めていく」としている。