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米外交「中国カード」の切り方 バイデン政権でも強硬路線

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米バイデン政権は「中国との競争」と「民主主義の団結」を一致点に、国内政治を「大きな政府」へと転換する。

今年3月の米アラスカ州での外交トップ会談(代表撮影/ロイター/アフロ)

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「米国にとって、中国が最終的にどのような状態になることがゴールなのか。トランプ前政権に加えて、バイデン政権もそうした長期的なビジョンを欠いたまま、今週や今月のことだけを考えて中国政策を進めている」

そう指摘するのは、昨年2月に外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』(電子版)に「左派は中国カードを使うべきだ」という論文を掲載し注目を集めた、米スワースモア大学教授のドミニク・ティアニー氏だ。共著者のタルン・チャブラ氏は論文掲載後、バイデン政権に入り、国家安全保障会議の技術・国家安全保障担当シニアディレクターになった。

米中の国交回復以降、米国は多少の揺れはあれど党派に関係なく、オバマ政権末期までは中国に関与政策を続け、その経済発展とともに最終的には民主国家になることを期待していた。だがバイデン政権は今、中国を民主的な国際システムに挑戦する「唯一の競争相手」と位置づける。中国の国力増大により、「関与」から「対抗」に移行せざるをえなくなった。

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