健康なシニアは働く時代へ、70歳定年法の留意点 Part1 定年がなくなる日

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2021年4月、70歳定年が事業主の努力義務となる改正法がスタートする。

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週刊東洋経済 2020年10/17号
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「改正高年齢者雇用安定法」、通称「70歳定年法」が2021年4月1日から施行される。

「社会保障費の増大や少子高齢化は喫緊の課題。医療の発達などで健康なシニアは増えている。努力義務とはいえ法改正が行われたのは、高齢者にも活躍してほしいという、国からのメッセージ」と、弁護士法人ダーウィン法律事務所代表弁護士の岡本裕明氏は語る。

現行制度では全事業主に3つのうちいずれかの高年齢者雇用確保措置を義務づけていて、25年に経過措置が終わる。改正法施行後は、5つのうちいずれかの高年齢者就業確保措置が努力義務となる。

ただし、同じタイミングで厚生労働大臣は、必要に応じ事業主に対して指導したり措置の実施に関する計画の作成を勧告したりすることが可能となる。70歳未満で退職する高年齢者については、事業主が求職活動を経済的に支援するなど再就職援助措置を講じる努力義務、また多数離職届出義務の対象になり、年1回は実施状況を国に報告しないといけない。「努力義務で罰則規定はないが、監督されるに等しい内容」と岡本氏は話す。

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