コロナ禍での売り上げ減について、コカ・コーラBJHのカリン・ドラガン社長は「あくまで一時的なものだ」と主張する（撮影：今井康一）
飲料業界の成長を支えてきた自動販売機事業が、コロナ禍で岐路を迎えている。在宅勤務の浸透や移動の自粛により、オフィスや交通機関の利用客が減少。日本最大のボトラーズであるコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（以下、コカ・コーラBJH）は、2020年1～3月の自動販売機での販売数量が前年同期比で3％減少し、緊急事態宣言が出た4月以降はさらに大きな影響を受けた。
採算性の悪化などを理由に自販機事業の見直しに踏み切る企業もある中、自販機事業への投資を進める同社は、飲料事業の粗利益の約4割を自動販売機事業が稼ぐ。
コカ・コーラBJHは2018年、西日本豪雨で広島の工場が被災し、供給体制が逼迫。2019年には統合時ののれん619億円の減損損失を計上し、最終赤字に転落した。構造改革に乗り出したカリン・ドラガン社長は、コロナ後の飲料需要をどう見ているのか。本人を直撃した。
自販機は進化を遂げている
──飲料業界は、外出自粛などを受け3月以降の販売数量が大きく落ち込むなど、厳しい状況が続きました。
現在起きている損失の最も大きな原因は、自販機やコンビニエンスストアでの売り上げが減少していることだ。これは自販機やコンビニに根本的な原因があるのではなく、外出自粛やテレワークによって人々がオフィスや駅に行かなくなり、客足が遠のいたことが大きい。つまり、新型コロナの感染収束後には戻ってくるもので、売り上げの減少はあくまで一時的なものだ。
外出自粛の影響では、都市部と地方の売り上げに違いが出ていることが明らかになっている。例えばコンビニでの売り上げを見ると、大都市と地方を比べると地方の来客数はそこまで減っていない。これらの結果をどう分析し、コントロールしていくかが今後の課題だ。
──そもそも自販機の需要はコンビニの台頭などで、新型コロナの感染拡大前から売り上げの減少が続いています。自販機への投資には慎重な姿勢を示す競合もありますが、コカ・コーラBJHは自販機への積極投資を貫いています。
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