2015年､原発｢再稼働｣と｢廃炉｣はどうなる？ 老朽原発”原則廃炉”は守られるか

そのほかでは、基準地震動と基準津波（想定される津波の高さ）の了承を得た九電の玄海3、4号機が審査の終盤に入っている。ただ、九電は川内の早期再稼働に向けた作業を優先しており、玄海の再稼働は2015年後半以降だろう。

関電の大飯3、4号機は、2014年10月末に基準地震動の了承を得た。だが、まだ基準津波などの審査が残っており、耐震補強工事も必要となるなど、再稼働は高浜以上に遠い。四国電力の伊方３号機も、12月12日に基準地震動が了承され、大きな山は越えたが、設備の安全対策などの審査が残っており、終了時期は未定。再稼働はやはり2015年後半以降か。

審査申請第一陣だった北海道電力の泊1～3号機については、いぜん審査終了のメドが立たない。赤字が続く北電は2014年11月から電気料金の再値上げを実施。その前提として泊の再稼働時期を、3号機が2015年11月、１号機が2016年1月、2号機が同3月と想定している。が、焦点の基準地震動策定が遅れており、さらに後ずれする公算もある。

福島と同じBWR型は要件厳しい

 それ以外の審査中の原発は、2015年中の再稼働が見通せない情勢だ。福島第一と同じ沸騰水型原子炉（BWR）であり、審査先行組の加圧水型原子炉（PWR）に比べ、フィルター付きベント設置義務化など再稼働時の要件が厳しいことも、その一因となっている。

東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機は地質の審査が難航しており、審査終了のメドは立っていない。地元の泉田裕彦・新潟県知事も、福島事故の総括が不十分として、再稼働は論外との姿勢を崩していない。

2014年12月16日に新規制基準適合性審査を申請した、電源開発（Jパワー）の大間原発は、建設中（工事進捗率は約4割）の原発として初の申請。また、世界初のフルMOX（MOX燃料100％使用）を計画しており、安全性に対する懸念も強い。30キロメートル圏内に位置する北海道函館市は国とJパワーを相手取り、建設停止を求める訴訟を東京地裁に起こしている。規制委の審査と合わせ、今後の動向が注目される。