難関私立並みの中高一貫教育を受けられる公立校が増加している。
公立の中高一貫教育校が誕生してから20年が経つ。大学入試をはじめ、教育システムが大きな節目を迎える中、公立一貫校は、高い人気を保ち続けている。
2019年度の都立一貫校10校の中学受検状況(一般枠)は、1383人の募集に対し、受検者数7886人で、倍率は5.7倍。10倍超になる学校もあった開設当初に比べれば落ち着いたものの、高倍率を維持している。
人気の理由は、高い進学実績にあるだろう。16年から4年連続で2桁の東大合格者を出している都立小石川中教を筆頭に、武蔵や桜修館中教などは、日比谷や西を含めた都立の進学指導重点校に迫る大学進学実績を上げている。
都内の公立一貫校受検対策に定評がある進学塾enaを運営する学究社の久保杉崇史教務部長は、「私立の難関校に引けを取らない進学実績を出す中高一貫教育を、安い費用で受けられるため、保護者の関心は高い」と語る。
併設高の募集停止
都立の一貫校はさらなる改革を進める。東京都教育委員会は今年2月に「都立高校改革推進計画新実施計画(第二次)」を公表。その中で中高一貫教育の充実のために、武蔵や富士、白鷗など、併設型一貫校5校の高校段階からの生徒募集を21年度から順次停止し、その定員枠を中学校入学枠に充てる。これにより、都立中高一貫10校すべてが、6年完全一貫の中等教育学校(中教)型に移行する。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら