副業･資格取得で定年後も長く働く 人生100年時代の稼ぐ力

大企業の45歳以上を対象にした人員削減や「老後2000万円不足」問題など、将来の収入への不安は募るばかり。副業や資格を持つことで、長く稼ぐすべを身に付けよう。

週刊東洋経済 2019年7/20号
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「公的年金だけでは老後に2000万円不足する」。6月3日に公表された金融庁金融審議会の報告書が波紋を広げている。将来に不安を感じ、収入を維持するために長く働き続けたいと考える人も少なくないだろう。

そのための手段として、副業や資格取得・学び直しが脚光を浴びている。なぜか。

長く働くための手段として、一般的なのは再雇用だ。すでに国は高年齢者雇用安定法で、企業に65歳までの雇用機会確保を義務づけている。ただ66歳以上のシニア人材の雇用については、現状では大企業の約2割しか制度を導入していない。そこで国は企業に70歳までの雇用機会確保の努力を課す方針を掲げ、義務化も視野に入れる。

しかし、企業にシニア雇用を促しても、戦力として活用できるかは別問題だ。経団連の調べによると、高齢社員の再雇用の際、モチベーション低下やポスト不足といった課題が生じる。

「定年後の再雇用は年金支給までの空白期間を埋めるもの。企業は本音ではやりたくないはず」。ある大手企業OBはそう語る。「同僚の大半が再雇用を選んだが、パソコンの前に座るだけで、やることがないと嘆いている」（同）。