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副業ルーキーのための法律と税金のキホン 弁護士、税理士がレクチャー

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確定申告で所得税の一部が還付されることもある

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長年会社に勤めていても、労働に関する法律や税金については意外と知らないことが多い。副業を始める前に、これだけは知っておきたい法律と税金のポイントをまとめた。

法律1|会社は理由なく副業を禁止できない

副業は法律や会社の規則で禁止できるのか。2018年に厚生労働省は、就業のルールである就業規則を各企業が定める際の参考となる「モデル就業規則」を変更した。これまであった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という副業を原則禁止とする規定が削除され、副業を認める規定が新たに追加されたのだ。

しかし、これはあくまで就業規則についてだ。そもそも法律では公務員以外は副業が禁止されていない。前提として、憲法では「職業選択の自由」が認められている。副業の場合でも、本業の勤務時間外ならば仕事をすることは自由だ。そのため、企業が副業を全面的に禁じることは本来できない。

法律2|本業に支障があれば処分の対象になりうる

法律違反ではないのだが、現在ほとんどの企業は就業規則で副業に関する何らかの制限を設けている。本業の業務に支障がある場合と、企業秘密が漏洩したり競合会社で就労したりする場合を禁止する会社が多い。変更されたモデル就業規則でも、会社への事前の届け出が必要とされている。

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