ヤマダ電機は大量出店頼み、エコポイント特需後の消耗戦

毎年、多くの買い物客が集まる家電量販店の初売り。１月２日、池袋のヤマダ電機には、開店前から長蛇の列ができていた。その向かいに本店を構えるビックカメラも、元旦から福袋などを買い求める客が訪れていた。「客数は前年並み」（ビックカメラ）のにぎわいだったという。

だが、正月気分が薄れるにつれて、家電量販店は厳しい現実に直面する。１２月の大手家電量販店の売上高は、前年同月比で２～３割程度落ち込んだもよう。昨年１２月１日から政府の家電エコポイント制度が見直され、ポイント半減や対象商品が絞り込まれた影響だ。

先行きはもっと暗い。１月からは対象商品がさらに絞り込まれた。３月末には制度が完全に終了。７月２４日の地上デジタル放送への完全移行後は、テレビの買い替え需要が一巡する。

山高ければ谷深し。２０１０年度の国内テレビ販売台数は２５００万台程度と過去最高が見込まれるが、１１年度は１３００万台まで激減する見通しだ。

大量出店を加速

国内で約５８０店（１０年９月末時点）を展開するヤマダ電機は、１１年度の売上高が１割程度落ち込むと覚悟する。およそ２０００億円の売り上げが消滅する計算だ。この減少分を「１００店近くの新店で埋める」（ヤマダ電機の岡本潤執行役員専務）。これまでカバーし切れていない２０万人の小商圏を中心に、例年の倍以上のペースで大量出店する予定だ。