ヤマダ電機は大量出店頼み、エコポイント特需後の消耗戦

　業界４位のケーズホールディングスも、来期は新店４０強と例年の倍の水準を計画する。「まだ日本全国で４４％のエリアにしか進出していない。５割を超えるまで出店を続ける」（加藤修一社長）。

さらに駅前に出店する業界５位のビックカメラも、アウトレット業態の本格展開を検討。未開拓の郊外進出を狙っており、来年に向けた店舗開発を急いでいる最中だ。

ただ家電量販店は、今でもオーバーストア（過剰出店）といわれる。縮小する市場で出店に拍車がかかれば、必ず脱落者が現れ、業界再編が加速する可能性がある。

そもそもエコポイントが始まる０９年以前は、合従連衡の動きが活発だった。０６年に、ビックがパソコン販売大手ソフマップを子会社化。秋葉原の老舗、石丸電気もエディオンの傘下に入った。０７年には、ケーズが東北地盤のデンコードーを買収。ビックとヤマダが九州地盤のベスト電器に出資している。

エコポイント特需の間は、業界全体で恩恵を享受できたため、小康状態だったにすぎない。熾烈な消耗戦の火ぶたは再び切って落とされた。

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（前田佳子　撮影：今　祥雄　＝週刊東洋経済2011年1月15日号）