【産業天気図・不動産業】オフィス賃貸高で好調。減損会計適用も影響軽微

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不動産業の空模様は「晴れ時々くもり」といえよう。
 東京のオフィス空室率は2003年秋をピークに改善傾向。賃料は空室率のピークアウト後、半年から1年をかけて底を打つと見られ、その時期は今秋。空室率の改善に賃料の上昇が加われば、オフィス賃貸の採算は一気に良化する。
 実際、東京建物は2004年12月期期初の営業利益計画203億円を、中間決算発表時に225億円へ増額。三菱地所も営業益は上振れ必至だ。
 マンションは7月も好調な売れ行き。だが、来年は超高層マンションの発売が多数計画され、業界では「2005年問題」と騒々しい。地価上昇で採算も悪化傾向。マンション業界の来期、再来期は苦戦が懸念される。
 なお、2006年3月期は減損会計の強制適用期。ただ中堅以上の上場会社のほとんどで対応済み。大京は100億円超の減損の可能性があり、その行方はUFJ銀行次第。大京の支援をめぐっては森トラストなど複数企業の名前が取り沙汰されており、再編の可能性を秘める。
【福田淳記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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