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道半ばのガバナンス改革 パナソニックは取締役を3割削減

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津賀一宏社長による改革がコーポレートガバナンスの本丸にも及んでいる。

2017年6月29日の株主総会でパナソニックは取締役の数を従来の17人から12人に減らした。社外取締役は4人のままとしたため、取締役の3分の1が社外となった。これまで専務取締役以上の11人に付与されていた代表権は社長以下の4人に絞り込んだ。

加えてCEO(最高経営責任者)やCTO(最高技術責任者)など、従来は採用してこなかった「C×O」の肩書を「グローバルに理解を得るため」として、今年度から使い始めた。

取締役会の見直しは「ダイナミックな変革を議論する機関として機能すること」が狙い。役割を勘案した代表権の絞り込みなど、一連の施策で取締役会の機動性を高め、透明性や客観性の向上を図る。

12年のトップ交代以後、さまざまな構造改革を進めてきたが、ガバナンスの面でも少しずつ「津賀色」を出してきている。

13年にはそれまでメインバンクと保険会社の出身2人だった社外取締役を3人に、16年には4人へと増やした。加わったのは大田弘子氏(就任は13年6月)と冨山和彦氏(同16年6月)だ。

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