日本から電機メーカーが消える日 最後の砦はパナとソニー

ゲームや半導体の好調で20年ぶりに営業最高益を更新する見通しのソニー（右）。パナはメガサプライヤーとして生き残りを目指す（撮影：今井康一）

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日本から電機メーカーが次々と消えつつある。

海外原発事業の巨額損失で経営危機にある東芝は今年11月、テレビ事業を中国の海信（ハイセンス）グループに売却することを決めた。売却金額はわずか129億円。パソコン事業を台湾の華碩電脳（エイスース）に売却する方向で交渉しているとも報じられた（東芝は否定）。白モノ家電事業はすでに中国の美的集団（マイディア）に売った。総合電機メーカーとしての東芝は解体・消滅した。

東芝だけではない。2011年にはNECがパソコン事業を中国のレノボに売却し、18年には富士通もパソコン事業を同じレノボに売却する。12年には三洋電機の白モノ家電事業が中国の海爾（ハイアール）に買われ、16年にはシャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った。

電電・電力ファミリーが日本の電機を支えてきた

日本の電機業界が国際競争力を失った要因の一つは、NTTと東京電力など電力10社の設備投資への依存体質にある。

戦後の復興期から高度成長期、そしてバブル期まで、NTTと電力10社の設備投資は電機メーカーを潤し続けた。ピーク時の1993年にはNTTと電力10社の設備投資を合わせると9兆円に及び、海外の案件はほぼゼロだった。電電ファミリー（NEC、富士通、日立製作所など）、電力ファミリー（東芝、日立、三菱重工業など）と呼ばれた総合電機メーカーは、NTTや東電が求めるスペックどおりに電話交換機や発電タービンを造っていれば、莫大な利益を手にすることができた。