中古マンションは買っても大丈夫？ 新規事業者も次々参入

中古マンション市場が再び注目を浴びている。東日本不動産流通機構によれば、2015年1～10月の首都圏の中古マンション成約件数は前年同期比2.8％増の2.9万戸。平均成約価格は2888万円と3年連続で上昇を続けている（図1）。

［図1］

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中古物件が動いているのは、傾きマンションが契機となっただけではない。新築マンションの供給が減っているのだ。駅近な好立地にはすでにマンションが建っており、新たな開発用地は限られる。今後、利便性が高い新築物件はますます供給が細ることが確実。さらに人手不足に起因する労務費上昇や輸入資材価格の高止まりなど、建設費の高騰が供給不足を助長する。

「15年度には中古と新築の成約件数が逆転する」と分析するのは、中古マンション再生流通の大手、インテリックスの山本卓也社長だ。実際、今年1～10月の首都圏の新築マンション販売戸数は3.0万戸（不動産経済研究所調べ）。新築数減が主因とはいえ、中古と新築の売れ行きはほぼ拮抗している。「新築の供給不足で中古市場が活況になるのは自然の流れ」（山本社長）。