優等生･三井でも防げない欠陥 経済設計がはびこる理由 繰り返される“欠陥"問題

欠陥はなぜなくならないのか。そこには複雑なマンション業界の構造がある。決してひとごとではすまされない。

「品質にはほかのデベロッパー以上にこだわってきた。他社とは違うという意識は強烈にありますよ」　

三井不動産レジデンシャル（以下、三井）の関係者はそう語る。

今回、一連の問題の発端となったパークシティLaLa横浜。問題の発覚後、販売元の三井は全棟建て替えをいち早く表明した。約700戸の全戸の引っ越し費用、1戸当たり300万円の慰謝料も負担する。競合他社から「補償として手厚すぎる」（大手販売会社）という声もある中での“即断”には、「三井のブランドを維持する」という強烈な自負心がある。

ブランドにこだわる三井 全棟建て替えの理由

総合デベロッパーとしての三井不動産グループの実力は業界屈指。が、マンションだけを取り出せば、決して特別な存在ではない。

2005年、「製販一体」を掲げ三井不動産レジデンシャルが設立された背景には、野村不動産の存在がある。野村は02年にマンション統一ブランド「プラウド」を導入、製販一体で販売戸数を伸ばしていた。設立から10年が経った今でも、「野村の営業力には簡単には追いつけない」（三井関係者）。