誰が儲かる“一括受電" 電力自由化控え営業攻勢

来春の電力小売り全面自由化を前に、高圧一括受電ビジネスを展開する業者の売り込みが活発化している。

矢野経済研究所によれば、東日本大震災後の電気料金値上がりへの対策として急激に増え、現在では新築物件で標準的に装備されるようになってきたという。業者は電力会社系、マンション管理会社系が中心で、既築物件も含めると2014年度で490億円、30年度には2000億円規模まで市場が膨らむと分析している。

電気代半額のカラクリ

「高圧一括受電を導入すれば共用部分の電気代を半減できます。お得ですよ」　仕組みはこうだ。通常、専有部分、共用部分は個別に各電力会社と低圧契約をしている。それをマンション1棟分での電気一括購入、高圧契約に切り替えれば単価を引き下げられる、というのだ。

大ざっぱに計算すると、現在、通常の家庭向け電気料金（低圧契約）は1キロワット時当たり約28円。一方、高圧契約の単価を業務用電力料金から推計すると20円程度となる。つまり、契約を変更するだけで電気代が約3割お得になる。

3割しか安くならないのに、なぜ電気代を半額と謳えるのか。たとえば、総戸数150戸のマンションで考えてみよう。計算を簡便にするために電気代を1戸当たり月平均8000円、共用部分は年間260万円と仮定すると、マンション1棟丸ごとの電気代は年間1700万円だ。これを高圧契約に変えることで1192万円、従来と比べ約510万円を節約できる（図1の左側）。

［図1］

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ところが、業者が半額にするのは共用部分のみ。マンション全体で見ると130万円しか圧縮できていない（図1の右側）。

一括受電を行うには、それまで東京電力など電力会社がマンション敷地内に設置していた変圧器を、自家用の受変電設備に替える必要がある。また、検針などの手間を省くため、各戸に設置されている電力メーターをスマートメーターなどに付け替えることも考えなければならない。こうした初期費用を保守的に見積もると、2500万円程度の投資が必要となる。