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分譲マンションの損害保険には、住居部分である専有部分を対象にした火災保険と、玄関ホールや廊下、階段、屋上、ベランダなど共用部分を対象にしたマンション保険の2種類がある。
専有部分は区分所有者、共用部分は管理組合が保険に加入する。どちらの保険も、火災に加えて水害や落雷などの自然災害による損害を補償し、特約をセットすれば漏水事故などもカバーされる。
ところが最近、マンション保険の契約更新の際に損保会社から大幅な値上げを提示されるケースが増えている。
損害率が200%を超える
「残念ですが、来年からA損保のマンション保険の契約更新はできません」。
東京都内にある築35年のマンションの管理組合は、管理会社の保険部門担当者からこう告げられた。
この管理組合が加入しているA損保のマンション保険の保険料は5年間で約250万円。ただ漏水事故が何回も起き、A損保が支払った保険金額は500万円以上に及んだ。保険料に対する保険金の比率である「損害率」は200%を超えていた。
契約拒絶を受け、管理組合はほかの損保に見積もりを依頼した。そのどれもA損保より保険料が高く、4倍の約1000万円の保険料を提示してくる損保もあったという。
最終的には、最も条件がよかったB損保と契約を結ぶことにしたが、保険料は現在の2倍以上にハネ上がった。それでなくても財政状態に余裕がない中で、想定外の出費となった。
古いマンションで特に多いのは給排水管の漏水事故だ。保険代理店を主体とする「マンション保険バスターズグループ」の調べによると、マンション保険の保険金の請求の約7割を漏水事故やその原因の調査費用が占めている(図1)。
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事故は、共用部分より専有部分からが多い。専有部分から漏水し階下の住居を水浸しにしてしまった場合でも、管理組合が加入するマンション保険に特約がついていれば補償の対象になる。
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