不動産2020年問題を疑え アナリストはこう見る！

東京五輪までは好調な市況が続くが、その後は崩れるというのが不動産の2020年問題。専門家はどう考えるか。

（撮影：今井康一）

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2020年の五輪に向けて、東京湾岸エリアを中心に会場や選手村だけでなく、道路や電車などのインフラ整備が目白押しとなる。このような動きを見越して湾岸エリアを中心に不動産価格も上がったが、五輪効果は五輪と同時に終わる性質のものではない。

湾岸エリアは工場や倉庫の跡地が多く、都市基盤の整備が十分にされていなかったが、それが変わる。埋め立て地が選手村になることでイメージの向上も期待できる。また、開発の促進のために土地の権利調整などにおいて規制緩和が進むと考えられる。これらが街の発展基盤となり、五輪後もそれらのインフラを各産業に活用していく動きが続く。結果として、不動産市況に大きなマイナスの影響は出ないのではないか。

都内の「西高東低」と呼ばれてきた地域別の価格には変化が生じるだろう。高級住宅街を数多く抱える西側の山手エリアと東側の下町エリアに分けて、マンションの1平方メートル当たり販売単価を比較すると、西と東では大きな価格差がある。今後は湾岸を中心とした下町エリアが含まれる東のほうがより値上がりすると予想される。西高東低には変わりないが、その格差は縮まるだろう。