「ダメージばかりの法律。これで3年後に失職することになった」。派遣社員の宇山洋美さん（56）は今、大きな不安を抱えている。
改正労働者派遣法が9月30日に施行された。改正のポイントの一つは、これまで派遣期間に上限がなかった専門26業務の指定がなくなったこと。これにより、派遣社員の契約期間は一律3年が上限になる。一方、企業側は同一部署でも3年ごとに人を入れ替えれば、無期限に派遣社員を使えるようになった（図表1）。
[図表1]
拡大する
宇山さんは派遣会社に登録し、専門業務の一つだったOA機器操作の契約でコンサルティング会社に派遣され、3カ月契約を更新しながら15年間働いてきた。
「専門とは名ばかりで、一般職女子社員の代替で電話も取るしお茶も出す。仕事は正社員と変わらないのに、時給制だから大型連休があれば手取りは減る。ボーナスや忌引休暇さえない」。シングルマザーとして子どもを養ってきた彼女は、夜勤や出張が難しいこともあり、不本意ながら派遣で働くしかなかった。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら