増え続ける非正規労働者は、どんな企業に集まっているのだろう。そうした企業は人件費の抑制が業績アップにつながっているのか。また非正規が減った企業の業績はどうか。こうした視点から、上場企業をランキングしてみた。
上場企業が年度ごとに作成する有価証券報告書では、パート・アルバイトなどが全従業員数の1割以上を占める場合、臨時従業員として年間の平均人数を開示することが義務づけられている。
まずはリーマンショックで日本企業の業績が悪化する直前の2007年度から非正規の数がどの程度増えたのか調べてみた。増加数が多い順に示したのが図表1だ。

なお、業績については、リーマンショックの影響で落ち込んだ08年度から営業利益がどの程度変化したかについて見ている。
ランキング上位にはM&A(企業の合併・買収)などで業容拡大を進めてきた企業が目立つ。
1位は総合スーパーなどを展開する国内流通首位のイオン。M&Aを含めた店舗拡大に伴い、7年間にグループ全体で非正規が6万5763人増えた。14年度末の非正規数も24万7052人と飛び抜けて多い。
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