コストの安い労働力をどう確保するか。企業が食指を伸ばしているのが外国人だ。最近は海外から来た技能実習生が日本の労働力の担い手となりつつある。
技能実習制度は国際貢献の一環として、途上国の若者らに職場で働きながら一定の技能を身につけてもらおうというものだ。
実習生の数は、リーマンショック後の2009年から東日本大震災があった11年にかけて減少したが、景気回復とともに増加傾向を続けている（図表1）。実習生の国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシアの上位4カ国で全体の9割を超えている。
[図表1]
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09年までは研修生と呼ばれていた。名称変更とともに法的な取り扱いは変わったが、日本社会の中における実態が変わったところはない。あくまでも一人前の労働者になるための「訓練を受けに来た者」であり、労働者ではないと位置づけられているのだ。現在は改善されたが、制度が始まった当初は労働基準法が部分的にしか適用されていなかった。
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