スカイマーク､“二股提携”の皮算用 第三極として存在感は守れるのか？

西久保慎一社長はJAL、ANAとの両天秤にどう決着をつける？（14年3月、撮影：今井康一）

両社とのコードシェアによって、スカイマークは年最大160億円の増収効果をはじいている。さらには財務基盤の強化のため、国内外のファンド数社向けに「第三者割当増資を検討している」という。同社は9月末で現預金が45億円しかなく、手元資金の確保が急務になっている。今後予想される、エアバスからの解約違約金なども見据え、増資を考えたもようだ。

 JAL、ANA、それぞれとの単独提携か、3社での共同提携か。政治からの横やりなどもあり、第三極としての存在感を維持することができるか、まだ定かではない。スカイマークの正念場は当分続きそうだ。