世界の経営学はこんなに変わった 日本は置き去りにされている

経営学のトップジャーナル。これらに論文を載せることが研究者の目標だ

8月中旬、カナダ・バンクーバー。世界最大の経営学会、アカデミー・オブ・マネジメントの年次総会が開かれた。

今年のテーマは「Opening　Governance」。ビッグデータ、クラウド時代のガバナンスといった意味合いだ。その対象は企業だけでなく、NGO（非政府組織）、病院、学校、政府機関まで及ぶ。組織の効率性、創造性を高めるにはどうしたらいいか、情報化時代のリーダーシップのあり方などがテーマとなった。

学会では毎年、さまざまな議論がなされている（図表1）。「思いやりと共感の経営学」「インフォーマル経済と経営学」……。そのテーマは想像以上に広がっている。経営学は主に経済学、認知心理学、社会学の3つを理論背景としているといわれており、近年では社会学的、心理学的なアプローチが顕著だ。

［図表1］

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ドラッカーは登場しない

だが、こうした現状が日本に伝えられることは多くない。実際、8月の総会には世界84カ国から1万人を超す研究者・学生が参加したが、日本からの出席者はわずか33人（図表2）。世界3位の経済規模を有する国からの参加者としては、異常なまでに少ない。

［図表2］

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同学会が米国を中心とした組織であることは否定できないが、参加者の国別集計は所属大学ベースのもの。米国大学の教員の国籍は欧州、インドなど多岐にわたるため、教員の国籍で見ればさらに多様化する。世界の経営学の動向に詳しい早稲田大学ビジネススクールの入山章栄准教授は「今の経営学は決して米国の経営学ではない。世界で標準化が急速に進んでいる」と指摘する。

現在の経営学の大きな特徴は、統計分析を重視していることだ。各分野のトップジャーナル（学術誌）に掲載される論文の約9割は統計・計量分析を使っている。日本における経営学は、ケーススタディから共通点を見いだし、理論化する帰納的アプローチが主流だが、世界では今や仮説を立ててデータを集め、それを統計処理して分析する演繹（えんえき）的アプローチが中心なのだ。