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経営学の教科書 たった1日でわかる 誌上ビジネススクール

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「四半期資本主義」。今、米国でそんな言葉が使われている。主張するのは民主党の有力大統領候補、ヒラリー・クリントン氏。同氏は7月の演説で、米国企業が四半期決算の業績にこだわるあまり、長期的な視点に立った投資を怠っていると批判した。今後自らの経済公約の中に、キャピタルゲイン課税の強化を盛り込む方針だ。

四半期資本主義という言葉を作ったのは、米コンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーのトップ、ドミニク・バートン氏。さらに米国の経営学者の間でも、企業の短期志向や行きすぎた株主還元に対し警笛を鳴らす動きがある。米の経営学誌『ハーバード・ビジネス・レビュー』で昨年、最も社会に影響を与えた論文として表彰されたのは、企業の過度の自社株買いをデータによって批判するものだった。

膨大なデータから経営を「科学」する

他方、日本では株主重視が声高に主張されている。ROE(自己資本利益率)重視、株主還元の強化……。新しいコーポレートガバナンス(企業統治)政策も始まった。

日本企業はキャッシュを貯め込んでおり、株主重視が議論されるのは自然な流れといえる。米国とは程度の差もある。しかし、これがグローバルスタンダードだ、と無批判にとらえてしまうと思考が止まってしまう。米国ではむしろ過大な株主還元が議論になっているのだ。

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