東証の大家､兜町再開発に着手 ROEブームのわな

ROEブームのわな

昨年から注目度の高いROEだが、欠点も少なくない。

株式市場では昨年から、ROE（自己資本利益率）が幅を利かせている。税引き後利益を自己資本で割った投資指標で、少ない資本で多くの利益を上げる「効率経営企業」を選別するツールとして万能視されている。

ROEブームの端緒は経済産業省が2014年8月に公表した「持続的成長と競争力へのインセンティブ」（座長：伊藤邦雄・一橋大学教授、通称・伊藤リポート）。ROE8％を最低水準としたものだ。公的年金基金が運用に使うJPX日経400インデックスがROEを銘柄選定基準にしたことも関心を集めた。生命保険協会の調査では、機関投資家が求めるROEは平均11％と、伊藤リポートを上回っている。

時流をつかむのが上手な証券業界にとって、ROEも商売の種になる。野村アセットマネジメントが3月に発売した「日本企業価値向上ファンド」はROE改善などを期待できる銘柄を買う投資信託で、申し込みが殺到し、募集開始後3週間で販売停止となった。