野村のライバルが突く 大手証券会社の死角 キーワードは｢利益相反｣

総合型の証券会社にあって、独立系金融機関にないもの。それが利益相反問題だ。

三井住友アセットは大手で初めて投信の直販に乗り出した

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一部の金融関係者がビクつきながら読んでいるに違いない“人気ブログ”がある。独立系資産運用会社、HCアセットマネジメントのホームページで更新されている「森本紀行はこう見る」がそれ。業界慣行を鋭く批判し続けている。

同社の森本紀行社長は、知る人ぞ知る資産運用のプロ。厳しく批判するのは利益相反問題だ。証券会社・銀行が親会社、資産運用会社が子会社という資本関係の中で生じている資産運用業務の「歪み」にほかならない。

そんな森本氏ですら「頑張っている」と認めるのが三井住友アセットマネジメントだ。4月、投資信託の直接販売（直販）に踏み切ったからだ。大手銀行や大手証券系の資産運用会社で初めてのことだ。

従来、投信は資産運用会社が運用し、証券会社や銀行が販売する分業スタイルが一般的だった。それも親会社の大手証券会社や大手銀行が、子会社の資産運用会社の運用する商品を販売することが多かった。加えて社長は親会社の証券会社や銀行から転出するケースがほとんどだった。その結果、資産運用会社の作る投信は、最終投資家より親会社でもある販社（銀行や証券）の意に沿った商品になりがちだ。