5月下旬から6月初めにかけ、日経平均株価は12営業日連続上昇という異例の株高を演じた。12連騰はバブル期真っただ中の1988年、13連騰を記録して以来だ。日経平均株価は2万円台で張り付き、時価総額も初めて600兆円の大台を超えた。
歴史上たった5回しかなかった株価12連騰。記録的であるとはいえ「株価の上昇率は4.2%と過去最低。だからこそ極端な過熱感がなく、上昇相場が長続きしている」(SBI証券)との声もある。この“静かなる熱狂”こそ、今回の上昇相場の特徴といえるのかもしれない。
証券各社の業績も好調だ。アベノミクス相場を存分に謳歌した2014年3月期ほどではないが、15年3月期も高水準の利益を計上している。大手・銀行系5社(野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJ証券ホールディングス)のうち、野村、日興、みずほの3社が前期比で増収増益。残る2社は最終減益だが、大和などはリーマンショック直前の好業績を上回る純利益を保っており、決して悪くはない。
証券界の“静かなる熱狂” 危機の芽は潜んでいないか
安倍政権が発足して以降、株式市場の1日平均売買代金は3兆円前後で推移し、民主党政権時代の2倍を超えた。だが目を凝らせば、証券界には多くの不安要素が渦巻く。
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