【産業天気図・建設業】公共事業削減で「雨」続き。ただ超大手は開発案件で好調

建設業界は相変わらず「雨」模様が続いている。
 景気回復が建設投資に反映されるまでには1~2年かかることに加え、現在の小泉政権下で公共事業が毎年削減されているのがボディブローとなって業界に効いている。
 ただ、約55万社ある建設会社の中でも超大手4社(鹿島、大成建設、清水建設、大林組)は別。鹿島は今期に入り、強みの開発事業絡みの受注が絶好調。8月末には羽田空港の再拡張工事と東京駅八重洲口再開発事業で相次いで代表企業の座を獲得した。
 大成建設はトルコで大型海底トンネル工事を受注。大林組はDRAMメーカー、エルピーダメモリの広島工場など強みの工場分野で活躍が目立つ。今期は各社で受注の増額修正が相次ぐかもしれない。
 超大手以外では、マンション建築専業の長谷工コーポレーション、準大手の戸田建設など建築主体の大手が好調。公共土木工事を主力とする中堅以下の社は、今後も淘汰の危機にさらされる状況が続く。
【吉川明日香記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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